用語集約4分

支払基礎日数とは？社会保険料の計算に使う日数の数え方をやさしく解説

算定基礎届を書いていて、「この月は計算に入れていいの？」で止まるとき

算定基礎届を埋めていると、「支払基礎日数」という欄が出てくる。月給の人は何日と書く？欠勤があった月は？パートの人は？——同じ給与の話なのに、日数の数え方で手が止まりますよね。

支払基礎日数とは？ひとことで言うと

支払基礎日数とは、その月の給与が「何日ぶんとして支払われたか」を表す日数です。 ざっくり言うと、「その月の給与は、何日働いた前提で払われたか」を示す数、と考えると分かりやすいと思います。社会保険では、この日数を見て「その月を保険料の計算に含めてよいか」を判断します。給与の金額そのものではなく、計算に使う月を選ぶための“ものさし”です。

担当者がカレンダーの上で給与の対象になった日に印をつけて数え、その日数が一定の線を超えるかどうかを確かめている様子
その月の給与が何日ぶんかを数え、計算に含めるかを見る日数

現場ではどこで使う？

支払基礎日数が出てくるのは、主にこんな場面です。

なぜ大事なのか

支払基礎日数を正しく数えると、保険料の基準（標準報酬月額）の計算が実態に合ったものになります。 社会保険では、支払基礎日数が一定（一般に17日）以上ある月だけを計算に含める、という考え方があります。日数が足りない月を含めてしまったり、逆に含めるべき月を外したりすると、基準額の判定そのものがずれてしまいます。

具体例で見る

たとえば月給制の人は、給与の対象となった日（暦日など）をもとに支払基礎日数を数えます。欠勤して欠勤控除があった月は、その控除ぶんを差し引いた日数になります。 算定基礎届では、こうして数えた各月の日数を見て、一定の基準を満たす月だけを平均の計算に使います。日数の数え方は、月給制・日給制・パートなどで考え方が異なり、基準も改定され得るため、迷ったら最新の公式情報や年金事務所、社労士に確認します。

つまり現場では？

支払基礎日数を見るということは、「その月の給与が何日ぶんかを数えて、その月を保険料の計算に含めてよいかを判断する」作業です。金額を見る前の、月を選ぶ下ごしらえにあたります。

知らないとどう困る？

支払基礎日数を知らないと、欠勤の多い月や日割りの月をそのまま計算に入れてしまい、保険料の基準がずれてしまいます。 算定基礎届や月額変更届の判定を間違えると、保険料が実態と合わなくなり、後から修正が必要になることもあります。数え方は給与形態で違うので、自社のパターンを一度整理しておくと安心です。

よくある勘違い

明日やるならこれ

去年の算定基礎届を開いて、各人の「支払基礎日数」の欄がどう入っているかを確認してみましょう。欠勤控除や入退社のあった月がどう数えられているかをたどると、自社の数え方のクセが見えてきます。

ひとことで言うと

支払基礎日数とは、その月の給与が何日ぶんかを表し、計算に含める月を選ぶ日数です。

関連用語

関連記事

本記事は一般的な実務情報です。支払基礎日数の数え方や判定の基準は、給与形態や制度改正によって変わります。最新の取扱いは日本年金機構・所轄の年金事務所など公式情報でご確認のうえ、最終的な判断は社会保険労務士等にご相談ください。