給与計算の基本の流れ｜総支給から差引支給までを順番に整理

「今月もそろそろ給与計算。……えっと、どこから手をつけるんだっけ」。 毎月のことなのに、勤怠の締め・残業の集計・社会保険料・源泉税と、見るところが多くて、つい順番に迷ってしまいますよね。担当が自分ひとりだと、聞ける相手もいないまま振込期日が近づいてきて、静かに焦る——そんな月末があると思います。

まずお伝えしたいのは、給与計算は「総支給を出す → 控除を引く → 差引支給を出す」という大きな3ステップでできている、ということです。この骨組みさえつかめれば、あとはその中身を一つずつ埋めていくだけ。毎月ゼロから考えるのではなく、同じ順番をなぞるだけで済むようになります。 この記事では、勤怠の締めから振込・納付までの流れを、ひとり労務の目線で順番に整理していきます。

結論：給与計算は ①勤怠の締め → ②総支給額を計算（基本給＋手当＋割増賃金）→ ③控除額を計算（社会保険料・雇用保険料・源泉所得税・住民税）→ ④差引支給額（手取り）を確定 → ⑤明細の発行と振込 → ⑥預かった税・保険料の納付 の順。控除は「社会保険料等を引いてから源泉所得税を計算」が基本。税の計算基礎は、課税支給額＝総支給−非課税支給、税額表に当てる金額＝課税支給額−社会保険料等。財形・社宅費・貸付返済などは税計算前に控除しません。端数処理は、源泉所得税・雇用保険料とも1円未満切捨て（社内で丸め方を統一）。

見るときは、次の順番だと迷いにくくなります。

1. まず勤怠を締めて、労働時間・残業・欠勤などを確定する
2. 総支給額（引かれる前の合計）を出す
3. そこから控除を引いて、差引支給額（手取り）を出す

• 注記：勤怠締めが週締め・日給などで不規則な場合は、締日・支払日を社内で固定し、締切に間に合わない分は暫定処理→翌月で調整と決めておくと回ります

何が起きているか：給与計算は「足す → 引く」の2段構え

給与計算が複雑に感じるのは、性質の違う「足すもの」と「引くもの」が混ざるから。構造を分けて見るとシンプルです。

• 足すもの（総支給額）…基本給、役職手当、通勤手当、残業代など
• 通勤手当は、所得税では非課税限度内は「非課税支給」。ただし雇用保険・社会保険の対象には含めます（総支給や標準報酬の算定に入る）
• 引くもの（控除額）…健康保険・厚生年金・雇用保険（＝社会保険料等）、源泉所得税、住民税、会社で天引きする財形・社宅費など
• 残るもの（差引支給額）…総支給額 − 控除額 ＝ いわゆる手取り

大事な順番は次のとおり。

• 1) 課税支給額 ＝ 総支給 − 非課税支給（例：非課税限度内の通勤手当）
• 2) 税額表に当てる金額 ＝ 課税支給額 − 社会保険料等（健康保険・厚生年金・雇用保険など）
• 3) 上記金額と扶養人数から、税額表（甲欄・乙欄）で源泉所得税を求める
• 4) 住民税は市区町村の通知額をそのまま控除
• メモ：財形・社宅費・貸付返済などは「税計算後」に控除します

具体例：1人ぶんを最後まで通してみる

数字を入れて1人ぶんを通してみましょう（以下は流れを示す仮の数値です。実務は最新の保険料額表・税額表・通知で確認してください）。

【①総支給額を出す】

【②控除額を出す（社会保険料 → 税の順）】

計算の道筋（例）：

• 課税支給額＝278,000 − 10,000（非課税通勤手当）＝268,000円
• 税額表に当てる金額＝268,000 −（14,000＋25,000＋1,600）＝227,400円
• この金額と扶養人数で税額表を引く（財形・社宅費・貸付返済はここでは差し引かない）

【③差引支給額（手取り）を出す】

差引支給額 ＝ 278,000円（総支給） − 58,600円（控除合計） ＝ 219,400円

ポイントは、雇用保険料は「総支給額 × 料率」で毎月計算し、健康保険・厚生年金は標準報酬月額に基づく保険料額表で決まることです。「毎月は基本的に同じ額」ですが、次の事情で変動することがあります（算定基礎・随時改定、固定的賃金の変更で2等級以上の差、40歳/65歳到達月の介護保険料の開始・終了 など）。

雇用保険料だけは「率」で計算する＋年度替わりの更新

残業が多い月は総支給が増えるため、雇用保険料も増えます。年度替わりには次の更新対象をまとめて確認しておくと安心です（最新の公式情報で確認）。

• 雇用保険料率
• 協会けんぽの都道府県料率・健保組合の保険料率
• 住民税の特別徴収税額（毎年6月支給分で新年度額に切替）

賞与月の扱い（押さえどころだけ）

• 健康保険・厚生年金：賞与にも保険料がかかります（標準賞与額、1回150万円が上限）
• 雇用保険：賞与にも雇用保険料がかかります（賞与額 × 料率）
• 源泉所得税：賞与は月例と別の「賞与用」の計算方法で求めます
• 住民税：市区町村の通知どおり（通常は月割の控除）

影響：順番や控除を一つ間違えると、毎月ぶん積み重なる

• 社会保険料を引く前に源泉所得税を計算する → 税額がズレる
• 料率や税額表の更新漏れ → 翌月以降も誤控除が続く
• 住民税を前年の通知のまま放置 → 6月以降の切替が反映されない
• 通勤手当の課税・非課税を取り違える → 課税支給額や雇用保険料がズレる

どれも「順番」と「根拠（どの表・通知を見るか）」を決めておけば防げます。ひとり労務は、自社用の手順メモを1枚持っておくほうがずっと楽に回せます。

• 納付期限の目安：源泉所得税は原則翌月10日（納期の特例は7/10・1/20）、住民税は翌月10日、社会保険料は翌月末。振込計画に必ず反映しておきましょう。

明日やること（まずはここだけ）

無理なく進めるために、明日はこの3つだけ。

1. 自社の流れを「勤怠締め → 総支給 → 控除 → 差引 → 明細 → 振込 → 納付」で1枚に書き出す
2. 1人ぶんで、課税支給額＝総支給−非課税支給、税額表の基礎＝課税支給額−社会保険料等、の順になっているか確認する（財形・社宅費は税計算後に控除）
3. 今年度の料率・税額表・住民税（6月切替）が最新かをチェックする

• 端数処理ルールも併せて一行で決める（例：源泉税・雇用保険料は1円未満切捨て／社内で統一）

チェックリスト（コピーして使えます）

毎月の給与計算で、抜け漏れを防ぐための確認項目です。

• 勤怠を締め、残業・遅刻早退・欠勤・有休の取得を確定したか（不規則締めは暫定処理の有無を記録）
• 総支給額に基本給・手当・割増賃金をすべて足せているか（通勤手当は非課税限度内を「非課税支給」に仕分け）
• 健康保険・厚生年金を、最新の標準報酬月額・保険料額表で引いているか（算定基礎・随時改定の反映）
• 雇用保険料を「総支給額 × 今年度の料率」で計算しているか
• 扶養控除等申告書の回収状況を確認し、税額表の区分（甲欄/乙欄）が正しいか（入社初月に未回収なら乙欄）
• 社会保険料等を引いた後の金額で、源泉所得税（甲欄・乙欄）を求めているか
• 住民税を、市区町村からの最新の通知額（6月切替）で引いているか
• 差引支給額（手取り）＝ 総支給額 − 控除合計 になっているか
• 給与明細を発行し、振込・各納付期限（源泉税/住民税/社会保険料）に間に合う段取りになっているか

— 繁忙月でも回る「最低ライン版（優先順）」 — 1) 勤怠締め確定 2) 課税/非課税の仕分けと社会保険料の反映 3) 税額表の区分（甲/乙）・最新表の確認 4) 手取り＝総支給−控除の突合 5) 振込・納付期限の目視確認

— できない時の代替 —

• 料率更新が月内に間に合わない：影響額を一覧化し翌月で調整
• 住民税の切替（6月）：当月は全員分の新旧突合だけ必須対応とし、中途入社分は翌月対応

— 免除条件（運用簡略化） —

• 納期の特例適用事業所：源泉税の毎月納付チェックを、半期2回（7/10・1/20）のスケジュール管理に置換
• 給与ソフト利用：『税額表/保険料表のバージョン確認』1チェックに集約

よければ、こちらも

総支給に関わる「残業代の割増率」の出し方は、別の記事でくわしく整理しています（残業代の割増率｜時間外・休日・深夜の計算をやさしく整理）。控除の前提になる社会保険の「標準報酬月額」を決める算定基礎届とあわせて読むと、毎月の計算の根拠がよりはっきりします（記事一覧）。 人事・労務の実務のヒントは、メールでも受け取れます。よければ登録して、毎月の給与計算の段取りづくりに役立ててください。

給与計算は、一度で全部を完璧に覚える必要はありません。 今日、「総支給 → 控除 → 差引」という大きな流れと、控除・税計算の順番が整理できたなら、それだけでもう前に進んでいます。来月のあなたが「落ち着いて回せた」と思えるように、自社用の手順メモを少しずつ育てていきましょう。

本記事は一般的な実務情報です。給与計算・社会保険・税の取扱いは、個別の事情や法改正、料率・税額表の改定によって変わります。最終的な判断は、社会保険労務士・税理士・所轄の年金事務所／税務署など最新の公式情報でご確認ください。

関連用語

• 社会保険
• 標準報酬月額
• 割増賃金