用語集作成2026-06-25 "10:00"約4分

36協定とは？残業をお願いするために必要な「労使の約束」をやさしく解説

残業をお願いしているのに、書類を出したか思い出せない

「今月も残業をお願いしているけど、そういえばあの届出、ちゃんと出してたかな」。ひとりで労務を回していると、毎年のことなのに自信が持てない手続きがありますよね。その代表が36協定です。

36協定とは？ひとことで言うと

36協定（サブロク協定）とは、従業員に残業や休日労働をしてもらうために、会社と従業員の代表が結ぶ約束ごとで、労働基準監督署に届け出るものです。正式には「時間外労働・休日労働に関する労使協定」といい、労働基準法の第36条に定められていることから、条文番号をとって「36協定」と呼ばれています。ざっくり言うと、残業をお願いできる状態にするための、最初の1枚の書類です。

会社側の人と従業員代表が1枚の書類をはさんで握手し、残業をお願いできる状態を約束する様子 — 会社と従業員代表が結ぶ「残業をお願いするための約束」

現場ではどこで使う？

36協定が関係するのは、「人に残業や休日出勤をしてもらう場面」すべてです。たとえば繁忙期に残業をお願いするとき、休日に出てもらうとき。その前提として、この協定が届け出てある必要があります。毎年の更新時期、新しく事業所を開いたとき、過半数代表者を選ぶとき。こうした場面で「36協定はどうなっていたか」と立ち返ることになります。

なぜ大事なのか

労働基準法では、1日8時間・週40時間を超える残業や、法定休日の労働は、原則として認められていません。その例外を開くのが36協定です。これを届け出ておくと、定めた範囲の残業を安心してお願いできます。逆に、何を確認すればいいか分かっていると、「うちはあと何時間まで残業をお願いできるのか」という判断もしやすくなります。

具体例で見る

たとえば、繁忙期に経理担当者へ月20時間ほど残業をお願いしたいとします。36協定で「経理事務／1か月の延長は40時間まで／1年320時間まで」と定めて届け出てあれば、その範囲は問題なくお願いできます。原則の上限は月45時間・年360時間です。これを超えそうなときは「特別条項」を付けますが、その場合も年720時間などの上限を超えることはできません。