- 必須（最低ライン・優先順）
- 内定を口頭だけで伝えず、内定通知書を書面（またはPDF）で渡している
- 内定通知書に入社予定日を明記している
- 内定を取り消すことがある場合を、あらかじめ書面で共有している
- 内定承諾書など、本人の入社意思を確認できる書面をもらっている
- 内定＝労働契約が成立していると理解し、取消しを解雇に近い重さで扱っている
- できれば（精度アップ）
- 労働条件を示す書面を、内定の段階で渡している
- 提出してほしい書類（住民票記載事項証明・資格証明・身元保証書など）を、内定時にまとめて案内している
- 入社日までに2回以上、本人へ連絡する予定を決めている
- 内定者とのやり取り（日付・内容）を記録に残している
- 新卒採用がある場合、内定取消し時のハローワーク・学校への通知の存在を把握している
- 取り消しを検討することになったら
- 事実と時期を確認し、資料をそろえた
- 入社日の延期・配置変更など、取消し以外の道を検討した
- 社会保険労務士・弁護士に相談した（会社都合の取消しは自己判断で進めない）
- 本人に直接、理由を説明し、本人の話も聞いた
- 補償の要否と金額を専門家と確認した
- 間に合わないときの代替
- 書面を整える時間がない → まずは入社予定日と職種・勤務地・賃金だけでもメールで文字にして送る（口頭のままにしない）
- 取消事由の文面がまとまらない → 「内定時に知り得なかった事実により就業が困難と認められるとき」の1文だけ入れ、あとで整える
- 判断に迷って動けない → 決めきる前に相談する。迷ったまま先延ばしにするほど、本人の不利益は大きくなる
この内容は記事「内定・内定取消しで気をつけること｜ひとり労務の判断ガイド」のチェックリストです。印刷してそのままお使いいただけます。 ／ 無料ツール一覧へ