- 必須（最低ライン・優先順）
- 正社員の入社時に、雇入時健康診断を案内している
- パート・アルバイトは、契約期間と週所定労働時間（正社員の4分の3以上か）で対象かを判断している
- 医療機関に11項目で申し込んでいる
- 健診の費用は会社が負担している
- 結果を健康診断個人票として5年間保存している
- できれば（精度アップ）
- 入社前3か月以内の健診結果があれば提出してもらい、項目を照らし合わせて足りない分だけ受けてもらっている
- 異常の所見がある人について、医師の意見を聞いている（健診から3か月以内）
- 本人に結果を遅滞なく通知している
- 受診時間の賃金の扱いを社内で決めている
- 週所定労働時間が正社員の2分の1以上の人にも、受診を案内している
- 判断に迷うとき
- 深夜業・有害業務など特定の業務に就く人は、対象の範囲や追加の健診がないか確認した
- 契約期間の見込みがはっきりしない人は、更新の見込みも含めて判断した
- 社内で判断がつかないことは、社会保険労務士・労働基準監督署に確認した
- 間に合わないときの代替
- 入社日までに受けられない → 入社後できるだけ早い日に予約を入れ、日付を記録しておく
- 近くの医療機関が混んでいる → 健診センターや加入している健康保険の案内を確認する
- 個人票の様式がない → まずは医療機関の結果票を個人ごとにとじるところから始める
この内容は記事「雇入時健康診断の実施義務｜対象者・11項目・段取りを整理」のチェックリストです。印刷してそのままお使いいただけます。 ／ 無料ツール一覧へ