- 必須（最低ライン・優先順）
- 退職勧奨は本人の自由な意思で応じるもので、断ってもよいことを面談で伝えている
- 面談は1回30分〜1時間ほど、会社側は2人まで、勤務時間内に落ち着いた場所で行う
- その場で返事や退職届を求めず、回答の期限を決めて考える時間を渡している
- 人格を否定する言葉や、根拠のない「解雇」の言葉を使っていない
- 本人がはっきり断ったら、勧奨をやめている
- 妊娠・出産・育休・介護休業などを理由にした勧奨になっていない
- できれば（精度アップ）
- 勧奨の前に、指導や配置の工夫をしてきた記録がそろっている
- 退職金の上乗せ・有給休暇の扱いなど、応じる場合の条件を事前に決めている
- 面談ごとに日時・同席者・伝えた内容・本人の反応を記録している
- 応じた場合は退職合意書を交わし、清算条項を入れている
- 離職証明書の離職理由を退職勧奨による離職として正しく書いている
- 判断に迷うとき
- 本人が体調を崩している・休職中など、配慮が必要な状況ではないか確認した
- 受けている、または申請予定の助成金の要件を確認した
- 面談の前に、社会保険労務士・弁護士に相談した
- 間に合わないときの代替
- 面談の準備が間に合わない → 日程を延ばしてでも、理由と条件を紙にまとめてから行う
- 社長が強い言葉を使いそう → 労務が同席して進行役・記録係になる
- 社内で判断がつかない → 総合労働相談コーナーなど外部の相談先に聞く
この内容は記事「退職勧奨の進め方｜「退職強要」にしない面談の手順と線引き」のチェックリストです。印刷してそのままお使いいただけます。 ／ 無料ツール一覧へ