- 最低ライン（ここだけは必ず）
- 「出張」とする範囲（距離・時間・宿泊の有無）を決めている
- 交通費・宿泊費・日当の支給基準が、それぞれ決まっている
- 支給基準が、役員・社員を通じてバランスのとれたものになっている
- 優先して確認（見落としやすいところ）
- 通勤圏内の外出に、日当を出していない（交通費の実費だけにしている）
- 役職ごとの日当・宿泊費の差が、極端に開いていない
- 宿泊費を定額にしている場合、実際の宿泊費と大きく離れていない
- 精算の期限と、領収書（または利用履歴）の添付ルールを決めている
- 全従業員に適用するなら、意見聴取・届出・周知の要否を確認している
- できないときの代替（暫定運用）
- 規程にまとめる時間がない → まず交通費・宿泊費上限・日当の3つだけを社内メモで共有する
- 金額の水準が決めきれない → 当面は「宿泊費は上限つき実費、日当なし」で始め、実績を見て決める
- 免除・簡略化の目安
- 出張がほとんどない会社は、規程を急がなくてよい（出張が増えてきたら作る）
- 常時10人未満の事業場は届出義務はないが、基準を書面で共有しておくと説明しやすい
この内容は記事「出張旅費規程の作り方｜日当・宿泊費・交通費の決め方と非課税の考え方」のチェックリストです。印刷してそのままお使いいただけます。 ／ 無料ツール一覧へ