- 昨年の残業を月ごとに並べ、月45時間を超えた月があるか確認したか
- 年360時間を超えた（超えそうな）年になっていないか確認したか
- 今年、45時間を超えそうな月に見当をつけたか
- 超える見込みがあるのに、通常の様式第9号のままにしていないか
- 特別条項を付けるなら、様式第9号の2を使っているか
- 年720時間以内・単月100時間未満・複数月平均80時間以内・年6回までの上限を確認したか
- 単月100時間・複数月平均80時間は「休日労働も合算」して見ているか
- 限度時間を超える事由を、漠然とせず具体的に書いたか
- 月60時間超の割増率（50%以上）を協定に明記したか
- 健康福祉確保措置を、実際に実施できるものから選んだか
- 選んだ健康福祉確保措置を、実際に実施する段取りがあるか
- 有効期間の初日より前に、所轄の労働基準監督署へ届け出たか
- 締結した協定を、社内に周知（掲示・交付・データ共有など）したか
この内容は記事「36協定の特別条項が必要なときは？判断と書き方をやさしく整理」のチェックリストです。印刷してそのままお使いいただけます。 ／ 無料ツール一覧へ