- 申告書一式(緑の封筒)が届き、締切と印字内容を確認したか
- 前年度(4/1〜3/31)の賃金総額を支払ベースで集計したか
- 労災用(全労働者)と雇用用(被保険者のみ)で集計を分けたか
- 賃金総額に賞与・通勤手当・現物給与を含めたか(退職金・見舞金・実費弁償は除く)
- 今年度適用の労災率・雇用保険率を最新の公式情報で確認したか
- 確定保険料を計算し、前年の概算との差額(不足・充当)を出したか
- 今年度の概算保険料を見込み賃金から計算したか(前年の2分の1〜2倍に収まるか)
- 一般拠出金(石綿健康被害救済分)を確定賃金総額から計算したか
- 延納の要件(概算40万円以上/一方のみ20万円以上/事務組合委託)に当たるか確認したか
- 提出方法(電子申請/金融機関/窓口/郵送)と納付方法を決めたか
- 提出・納付の期限(7月10日、延納なら各期の納期限)を控えたか
最低ライン(時間がないときはこの5点で可) 1) 前年度の賃金総額を労災・雇用で分けて集計(賞与・通勤手当を漏らさない) 2) 今年度の正しい料率を公式情報で確認 3) 確定の精算(不足/充当)+今年度の概算を計算 4) 一般拠出金を忘れずに合算 5) 7月10日までに申告・納付(延納を使うなら第1期を納付)
できない場合の代替
- 計算に不安があれば、申告書同封の「書き方」に沿って記入し、疑義は所轄の労働基準監督署・労働局へ即照会。事務組合に委託していれば、集計資料を早めに渡して確認してもらう。
この内容は記事「労働保険の年度更新のやり方と提出期限|ひとり労務の徹底ガイド」のチェックリストです。印刷してそのままお使いいただけます。 / 無料ツール一覧へ