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給与支払報告書と法定調書合計表チェックリスト
給与支払報告書・法定調書合計表の提出の抜けを防ぐための確認項目です。項目は多く見えますが、**まず宛先と期限**を押さえれば、大きな抜けは防げます。
共通(土台)
- 年末調整の結果から、在職者全員+対象の退職者の源泉徴収票を作成したか
- どちらも提出期限は翌年1月31日であることを確認したか
給与支払報告書(市区町村)
- 提出先は従業員の住所地(1月1日時点)の市区町村になっているか
- 在職者は原則全員分を用意したか(パート・アルバイトも含む)
- 前年退職者で一定額(目安30万円)を超える人を入れたか
- 総括表を市区町村ごとに付けたか
法定調書合計表(税務署)
- 提出先は会社の所轄の税務署になっているか
- 合計表に全員分の支払金額・源泉徴収税額の合計を記入したか
- 添付する源泉徴収票を、役員150万円超・従業員500万円超などの条件で判定したか
- 電子提出(eLTAX・e-Tax)が使えるか、枚数による電子提出義務に当たらないかを確認したか(判断に迷うときは所轄の税務署・市区町村や税理士に確認すれば十分です)
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