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雇用契約書と労働条件通知書の違いと使い分けチェックリスト
採用のたびに見返せるよう、最低ラインと確認項目に分けました。まず最低ラインを満たし、様式の中身を確認していく順で使えます。
【最低ライン(ここだけは必ず)】
- 労働条件通知書(または兼用様式)を用意し、入社日までに内容を本人へ渡す
- 賃金・労働時間・休日・契約期間など、主要な項目は書面で明示している
- 交付方法を決めている(原則は書面。電子は本人が希望した場合のみ)
【トラブル予防のために(推奨)】
- 本人の署名(記名押印)が残る形になっている=合意の証拠がある
- 会社控えと本人交付分の2部を用意している
- 兼用様式にする場合、末尾に「上記に合意します」の署名欄を入れている
【2024年4月からの明示事項(様式の中身を確認)】
- すべての人:就業場所・業務の「変更の範囲」を明示している
- 有期契約の人:更新上限の有無と内容を明示している
- 無期転換の対象:無期転換の申込機会と転換後の労働条件を明示している
【運用の仕上げ】
- 古いテンプレートを使い回していないか、最新のモデル様式と見比べた
- パート・短時間など雇用形態が違う人用の様式も最新化した
- 迷う項目は、社労士・所轄の労働基準監督署に確認する先を控えている
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