- 解雇したい日から、予告日の翌日を起点に30日前まで予告できるか数えたか
- 30日に足りない場合、足りない日数分の解雇予告手当を計算したか
- 平均賃金を直前3か月の賃金総額 ÷ 暦日数で求めたか
- 時給・日給・出来高払いの人は、最低保障（実労働日数 × 60%）とくらべて高いほうを使ったか
- 予告手当を解雇日までに支払う段取りになっているか
- 解雇通知書を書面で交付し、控えを残す準備をしたか
- 予告不要のケース（日々雇用・試用期間14日以内など）に該当しないか確認したか
- 予告なし解雇を考える場合、労基署長の除外認定が前提だと理解しているか
- 解雇の理由と相当性に無理がないか（手続きだけで判断していないか）を確認したか
- 雇用保険・社会保険の資格喪失や離職票など、退職共通の手続きも段取りしたか
この内容は記事「解雇予告手当の計算と手続き｜30日前ルールと支払いの段取りを整理」のチェックリストです。印刷してそのままお使いいただけます。 ／ 無料ツール一覧へ