- 5月に届いた通知書を、会社用と本人用に仕分けたか
- 本人用の通知を、各従業員へ配布したか
- 在籍者が通知に漏れなく載っているか（退職者が残っていないか）
- 6月支給分から、新年度の月割額に切り替えたか
- 6月分だけ高い金額を、通知どおりに（直さずに）入力したか
- 各人の「6月＋7月以降×11」が年税額と一致するか、一度突合したか
- 納付先を、従業員の住む市区町村ごとに分けているか
- 納付の期日（毎月：翌月10日／特例：12月10日・翌年6月10日）を登録したか
- 入社・退職・転居があった人の異動届出書を、その市区町村へ提出したか
- 退職者の残額を、退職時期のルール（1〜4月は原則一括／6〜12月は原則普通徴収）で処理したか
— 繁忙月でも回る「最低ライン版（優先順）」 — 1) 6月支給分で新年度の月割額へ切替（6月だけ高い点に注意） 2) 通知の年税額と月割額の合計を突合 3) 納付期日をカレンダー登録 4) 本人用通知を配布 5) 異動があった人だけ異動届を提出
— できない時の代替 —
- 6月に間に合わない：まず切替を最優先し、配布や突合は数日内に回す
- 納期の特例を検討中：申請前は毎月納付で進め、承認後に切替
この内容は記事「住民税の特別徴収と6月の切替｜税額通知の見方と段取りガイド」のチェックリストです。印刷してそのままお使いいただけます。 ／ 無料ツール一覧へ