- 最低ライン（ここだけは必ず）
- 自社の36協定の起算日を把握している
- 原則（月45時間・年360時間）を早見表で共有している
- 特別条項を結んでいる場合、年720時間・単月100時間未満・複数月平均80時間・年6回の4ラインを把握している
- 「年720時間は時間外のみ」「単月・複数月平均は休日労働も合算」の数え方の違いを理解している
- 優先して確認（見落としやすいところ）
- 月45時間超の回数を年度でカウントしている（年6回まで）
- 複数月平均を、直近2〜6か月のどの区間でも確認している
- 休日労働の時間を勤怠で分けて集計できている
- 上限に近い人を、締める前（月の途中）に把握できる仕組みがある
- できないときの代替（暫定運用）
- 勤怠システムで自動集計できない → 当面は残業の多い数名だけ、手集計で単月と回数を追う
- 複数月平均まで手が回らない → まず単月（時間外＋休日）と月45時間超の回数だけ先に管理し、平均は月末にまとめて確認する
- 免除・簡略化の目安
- 特別条項を結んでいない（原則のみ）事業場は、月45・年360の2つだけを管理すれば足りる
- 恒常的に残業が少なく原則内で収まっている月は、詳細な平均計算を省略（記録の保存は続ける）
この内容は記事「時間外労働の上限規制｜年720時間・月45時間の基本をやさしく整理」のチェックリストです。印刷してそのままお使いいただけます。 ／ 無料ツール一覧へ