減給の制裁の上限とはチェックリスト

• 就業規則
• 懲戒の種類に「減給」が定めてある
• 減給の上限（1回は平均賃金1日分の半額、総額は賃金総額の10分の1）が書いてある
• どんなときに減給になるか（懲戒事由）が定めてある
• 就業規則が従業員に周知されている（変更していれば届出も済んでいる）

• 計算
• 平均賃金は「制裁の通知が本人に届いた日」を基準に計算した
• 分母は働いた日数ではなく、3か月の暦日数にした
• 1つの事案の減給の合計が、平均賃金1日分の半額以内に収まっている
• 同じ月の減給の合計が、その月の賃金総額の10分の1以内に収まっている
• 1つの事案で、何か月も続けて減給する形になっていない
• 賞与から減給するときは、賞与額の10分の1以内か確かめた

• ノーワーク・ノーペイとの区別
• 遅刻・欠勤の控除は、実際に働かなかった時間分だけになっている
• 「5分遅刻で30分カット」のような、不就労を超えるカットがあれば減給の制裁として扱っている

• 手続き
• 事実を確認し、記録に残した
• 本人に言い分を話す機会をつくった
• 処分の重さが、行為の内容とつり合っている
• 処分の内容と金額を、書面で本人に伝えた

• 専門家に相談したいとき
• 就業規則に減給の定めがない、または古い
• 降格・配置転換と減給が重なっている
• 本人が処分に強く納得していない

社長に「それはできません」と伝えるのは、勇気がいることですよね。でも、上限の数字を手元に持っているあなたは、社長を止める人ではなく、会社と従業員の両方を守る線を引ける人です。

減給の上限は、覚えてしまえば計算は数分で終わります。一度に全部を整えなくて大丈夫です。まずは就業規則の一行を確かめるところから、一緒に始めていきましょう。