- 最低ライン（ここだけは必ず）
- 賃金に関する事項が、本則または賃金規程のどこかに必ず定められている
- 常時10人以上の事業場で、就業規則（別規程を含む）を労基署に届け出ている
- 就業規則（別規程を含む）を従業員が見られる状態にしている（周知）
- 優先して確認（見落としやすいところ）
- 別規程にしている場合、本則に委任規定がある（本則と規程がつながっている）
- 賃金規程・退職金規程を改定したとき、意見聴取・届出・周知をやり直している
- 本則と別規程の内容が矛盾していない（支払日・締め日などが一致している）
- 退職金制度があるなら、支給条件・計算方法・支払時期まで規程に書いてある
- できないときの代替（暫定運用）
- 規程を分ける余力がない → 当面は本則に賃金の章を残したままでも問題ない（分けるのは任意）
- 届出の抜けが不安 → まず直近の改定分から順に、意見書・届出控えがそろっているか確認する
- 免除・簡略化の目安
- 常時10人未満の事業場は届出義務はないが、賃金の定めと周知はしておくとトラブル予防になる
- 退職金制度を設けていない場合、退職金規程は不要（設けるときに定めればよい）
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