- 賃金を通貨で(または本人同意のうえ口座振込・デジタル払いで)支払っているか
- 賃金を本人に直接支払っているか(家族・代理人の口座に振り込んでいないか)
- 天引きしている項目は「法令に定めがある」か「賃金控除の労使協定がある」もののみか
- 社宅費・財形・貸付返済・組合費などに、賃金控除に関する労使協定があるか(書面で保管)
- 貸付金の相殺を、本人の同意なく一方的に行っていないか
- 賃金を毎月1回以上支払っているか
- 支払日を「毎月○日」など一定の期日で定めているか(月内で動く定め方になっていないか)
- 減給の制裁を行う場合、就業規則の定めと上限(1回は平均賃金1日分の半額以内・総額は一賃金支払期の10分の1以内)を守っているか
— 繁忙月でも回る「最低ライン版(優先順)」 — 1) 天引き項目の根拠(法令/協定/同意)を突合 2) 協定のない天引きがないか確認 3) 直接払い・一定期日払いになっているかを目視 4) 貸付相殺・減給の制裁の有無をチェック
— できない時の代替 —
- 労使協定の整備が今月間に合わない:協定が必要な天引きは一旦保留し、本人同意が明確なものだけ継続、翌月に協定を整える
- 過半数代表者の選出がまだ:まずは選出手続きから着手し、その間の新規の天引き追加は見送る
この内容は記事「賃金支払の5原則|給与から控除していいもの・ダメなものを整理」のチェックリストです。印刷してそのままお使いいただけます。 / 無料ツール一覧へ