月額変更届（随時改定）が必要になる条件と判定手順チェックリスト

まずここだけ（最低ライン3つ） 固定的賃金が動いたら、この3つだけを先に当てます。どれか1つでも外れたら、その時点で対象外。ここで終了して大丈夫です。多くの月変判定は、この3つで決着がつきます。

• ①固定的賃金（基本給・手当・単価・支給率など）が動いたか
• ②変動月からの3か月とも、支払基礎日数17日以上（短時間労働者は11日以上）か
• ③3か月平均の標準報酬月額が、従前と2等級以上の差か

3つとも当てはまったときだけ（詳細チェック） 「対象になりそう」と分かってから確認すれば十分な項目です。普段は読み飛ばしてかまいません。

• その変動が、実際の給与に反映された月を1か月目にしているか
• 3か月の報酬平均に、残業手当・通勤手当・現物給与を含めたか
• 年3回以下の賞与や臨時の支給を平均から除いたか
• 平均額を最新の標準報酬月額表に当てはめたか（給与ソフトの判定を最新表で裏取り）
• 固定的賃金の変動の向きと、報酬総額の変動の向きが一致しているか
• 改定は変動月の4か月目からと確認したか
• 7〜9月に月変が出る人を、算定基礎届の対象から外したか