- 固定的賃金（基本給・手当・単価・支給率など）に変動があったか
- その変動が、実際の給与に反映された月を1か月目にしているか
- 変動月から継続した3か月を見ているか
- 3か月とも支払基礎日数17日以上（短時間労働者は11日以上）か
- 3か月の報酬平均に、残業手当・通勤手当・現物給与を含めたか
- 年3回以下の賞与や臨時の支給を平均から除いたか
- 平均額を最新の標準報酬月額表に当てはめたか
- 従前の標準報酬月額と比べ、2等級以上の差があるか
- 固定的賃金の変動の向きと、報酬総額の変動の向きが一致しているか
- 改定は変動月の4か月目からと確認したか
- 7〜9月に月変が出る人を、算定基礎届の対象から外したか
この内容は記事「月額変更届（随時改定）が必要になる条件と判定手順｜ひとり労務ガイド」のチェックリストです。印刷してそのままお使いいただけます。 ／ 無料ツール一覧へ